保活状況を調べる前に!待機児童とは?

2017-06-29

待機児童の説明



少子化なのに待機児童!?今なぜ待機児童が問題なの?

自治体は保育園や定員を増やしているのに、毎年毎年待機児童の解決の糸口は見えません。 2017年の東京都の待機児童数は約8,600人です。 前年に比べ約120人増えました。 背景にあるのは、共働き世代の増加です。 非正規雇用が増えたり、夫婦で働かざるをえない状況があります。

そもそも待機児童の定義は?

厚生労働省では待機児童を"保育所入所待機児童"と言い、こう定義されています。 調査日時点において、入所申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入所していないものを把握すること。 (注1)保護者が求職中の場合については、一般に、児童福祉法施行令(昭和23 年政令第74号)第27条に該当するものと考えられるところであるが、求職活動も様々な形態が考えられるので、求職活動の状況把握に努め適切に対応すること。 (注2)広域入所の希望があるが、入所できない場合には、入所申込者が居住する 市町村の方で待機児童としてカウントすること。 (注3)付近に保育所がない等やむを得ない事由により、保育所以外の場で適切な 保育を行うために実施している、 1 国庫補助事業による家庭的保育事業、特定保育で保育されている児童 2 地方公共団体における単独保育施策(いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの)において保育されている児童 3 国又は地方公共団体よりその運営に要する費用について補助を受けている認定こども園のうち、幼稚園型又は地方裁量型の保育所機能部分で 保育されている児童(2の地方公共団体における単独保育施策分を除 く。)については、本調査の待機児童数には含めないこと。 (注4)いわゆる”入所保留”(一定期間入所待機のままの状態であるもの)の場 合については、保護者の保育所への入所希望を確認した上で希望がない場合 には、除外することができること。 (注5)保育所に現在入所しているが、第1希望の保育所でない等により転園希望 が出ている場合には、本調査の待機児童数には含めないこと。 (注6)産休・育休明けの入所希望として事前に入所申込が出ているような、入所 予約(入所希望日が調査日よりも後のもの)の場合には、調査日時点におい ては、待機児童数には含めないこと。 (注7)他に入所可能な保育所がある(保育所における特定保育事業含む)にも関 わらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場 合には待機児童数には含めないこと。 ※ 他に入所可能な保育所とは、 (1) 開所時間が保護者の需要に応えている。(例えば、希望の保育所と開所時間に差異がないなど) (2) 立地条件が登園するのに無理がない。(例えば、通常の交通手段により、自宅から20~30分未満で登園が可能など) 簡単に説明すると、 1.希望の認可保育園に入っていない 2.保護者がお仕事を辞めたりして保育園の入園を諦めている 3.無認可保育園やベビーシッターなどを活用している 上記の状態は、待機児童に含まれません。 待機児童に該当しない、いわゆる"隠れ待機児童"の数は相当するいることが想定されますが、定義に入っていないため実態の数値は分かりません。

待機児童数=激戦区ではない?

上記の説明は厚生労働省の定義ですが、自治体ごとに待機児童の定義が異なります。 また、それぞれの地域で人口や保育園の数も違います。人口が100人の町で1人の待機児童と、1000人の町で1人の待機児童では、深刻さも変わってきます。 毎月10園ずつ親切で保育園ができている地域もあれば、保育園が減っている地域もあるかもしれません。 待機児童が多い=激戦区、とは必ずしも言えませんので、保活を経験した人に聞いたり、昨年度の保育園の申込数などを確認してください。

保育士不足って本当なの?

待機児童と関連した問題が保育士不足です。 待機児童の8割は0〜2歳と言われています。 保育園は、子供の年齢ごとに必要な保育士の数が決まっています。 平成25年の保育所勤務の保育士数は37.8万人でした。 平成29年度末には46万人の保育所勤務の保育士が必要であると推計されています。 保育士として7万人もの数が必要であるという一方で、保育士として働く人の数は減少傾向にあります。 保育士として資格を持っていても、保育士として働いていない人も多くいます。 厚生労働省も試験回数を増やしたり、保育士の待遇改善などを施策として進めていますが、現状では効果が出ているとは言えないでしょう。 待機児童0を目指すというのは国も各都道府県も目指していますが、待機児童の問題は10年以上も前から議論・問題視されてきました。2017年の都議選でも、子育て支援が大きくクローズアップされています。 木